ガバメント＆パブリックサービシーズ（G&PS）のサービスにおいては、行政担当者が抱える課題に対して各種のソリューション（具体的解決手法）を提供します。その結果、担当者が政策を実現すると目に見える効果が社会に生まれます。
現在、国が強力に推進する地方創生においては、多くの自治体が仕事作りに取り組んでいますが、G&PSが関与している「地方創生のための事業プロデューサー派遣事業」は、大企業の開放特許と地方の技術力のある中小企業をマッチングすることで、企業の成長を促進し、地域雇用を生み出しています。また、「総合計画策定事業」においては、地域住民の声を地方自治体の基本方針である総合計画に反映させることで、住民は自らが望む公共サービスを享受することができるようになると同時に、行政サービスの効率性自体も改善されています。

パブリックセクターを対象に提供するサービスは、活躍のフィールドが国内に留まりません。なぜなら社会課題は国外にも生じており、また社会課題の解決手法も国内に留まらないからです。
2015年に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は、主として独立行政法人国際協力機構が担ってきた発展途上国に対するODA（政府開発援助）をさらに促進する命題となっています。G&PSでは、「ウズベキスタン国における電力公社の調査事業」や「バングラデシュ国における公共財政管理制度整備事業」、「アルゼンチン国における中小企業の生産性改革事業」などにおいて、現地政府機関への訪問調査や現地関連団体への財務管理改善に向けた指導などを実施し、グローバルな課題解決にも寄与しています。
さらに、国及び地方自治体にとって重要な自国の産業構造を改革するための「ベンチャー企業育成事業」においては、自国のベンチャー企業と国外の大企業、ベンチャーキャピタル等をビジネスマッチングすることで、企業の成長を加速させています。

パブリックセクターが抱える社会課題は複雑かつ多岐にわたっており、G&PSではそのような課題解決をビジネスチャンスとすべく、地方創生、教育、行政経営、ODA・インフラ、公共IT等のいくつかのテーマに応じてチームを組成してサービスを提供しています。
行政担当者の要望も高度化していることから、各チームメンバーには高い専門性が求められており、公認会計士はもとより、金融機関出身者、国及び地方自治体の行政出身者、教育機関出身者、民間シンクタンク出身者、民間IT企業出身者等、多様なバックグラウンドのメンバーからチームは構成されています。異なるバックグラウンドのメンバーが議論を重ねることで、複雑な政策課題に対するソリューションが創出されるとともに、各メンバーが専門外の領域におけるスキルを高めることが可能となる環境が整えられています。
G&PSはパブリックセクター領域にフォーカスしたインダストリーファンクションであるため、各専門スキルを有するコンピテンシー事業部、デロイト トーマツ グループの他法人とのコラボレーション業務も多数有しており、幅広い人材交流が行われています。